今週のトレンド分析

１．今回は先週を振り返って分析したいと思う。
先週は期末と言うこともあり、静かな1週間だったような気がする。実際にお取引なども、締めという事で、かなり少なくなっていた。さて、年度が替わり日本経済が復活するのか非常に楽しみであるが果たしてどうだろうか？ひとまず株価は安定はしているが、一気に上昇するのかそれとも・・・上昇することを祈ることにしよう。
それでは早速先週を振り返ってみよう。先週の最初のネタはこれだ。”NTT東西、コロケーション手続きについての規約変更を申請”。この問題はADSLのサービスが出てきたときから、いろいろと問題になっていた点だろう。新しい規約ではYAHOOBBで問題になった一社独占に対しての対応策なども盛り込まれているらしいが、やはり優先して欲しいのは導入スピードを速めるようにしてほしいものだ。1ユーザとしては出来るだけ早く利用開始をしたい訳だし、いろいろなサービスの中から選べるようにして欲しいと言うのが本音の部分だろう。この改正によりどう変わるのか暫く追いかける必要があるだろう。

２．”総務省が電気通信サービスの利用に関するアンケート結果を報告”約1000人近くのユーザを集めてアンケート調査を行い、それを公表した。ここで注目したいのは”インターネット上で商品の購入等の電子商取引の利用状況をみると、利用したことが「ある」と回答した人が46.7％、「ない」と回答した人が53.3％と約半々となっている。”多いと見るのか少ないとみるのか？微妙な部分ではあるが、筆者的にはまずまず順調に利用者が伸びていると感じる。しかし問題点は次の点になる。”年代別にみると、利用したことが「ある」と回答した人では、20歳代と30歳代が50％以上となっている。また、年代が高くなるほど利用したことが「ない」人の比率が高くなっている。”これは実経済でもいえることなのだが、20,30代の人間よりも高齢者の利用割合をいかに引き出すのかが重要になってくる。理由はここではあえて述べないが、一般的に言われている通りに高齢者の財布の紐が軽くならない限り日本経済の復活はありえないだろう。

３．ここで是非筆者としては高齢者の利用したことが無い人に対して、理由を詳細に聞いて分析したいと感じた。やはりそこが重要な部分であり、せっかくアンケート調査を行うならその辺の事も考慮してアンケートを行って欲しかった。ちょっと残念ではある。ちなみにこの資料は総務省のサイトに行くと閲覧することが可能なので、ご覧になることをお勧めする。
次も総務省の話題だ。”インターネットによる申請・届出システムの運用を開始”ようやくと言っていいだろう。総務省が本格的に電子政府へ向けて歩き出したと言っていいかも知れない。もちろん課題は沢山残されて入るが、実際に導入すると言うことは前進だと思う。あとはこの勢いをどこまで加速させられるかが重要なポイントではないだろうか？それにしても電子政府の話ってセミナーでしか聞かないのだが、どうしてだろうか？非常に不思議なのだが．．．

４．最後はこの話題。”米調査会社WebSideStoryの調査・IE6のシェアがリリース後7カ月間で30%に急上昇”これで面白いことが起こっているらしい。それはIE5からの乗換えではなく、Netscapeがシェアを大きく落としているということだ。この因果関係は良くわからないが、ちょっと気になる話題になる。しかし意外だったのはこの調査を行う前にNetscapeが12%ものシェアを持っていたということだ。流石物持ちがいいアメリカといっていいところではないだろうか。正確な事は言えないが筆者が関わっている日本のサイトでは数%のシェアまで落ちているので、その辺の違いは改めて日米の違いの表れになって非常に面白い。 以上いかがであっただろうか？先週、今週となかなか面白い話題が無かったのが残念だが、今後新年度になり大きく動き出すことを期待することにしよう。

今回の説明を読まれて万が一損害等発生しても、一切当方は関知しません。


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